常時品質の秀れたガス圧接工事を施工する能力のある企業を選び、これを優良圧接会社として認定することとしています。
"鉄筋のガス圧接継手の施工を事業とする会社(以下、「圧接会社」という。)について、ガス圧接継手の施工体制、品質管理体制及び品質管理能力を審査・評価して、「優良圧接会社」の認定を行い、広く公表し、ガス圧接継手に関する品質管理及び信頼性の向上に寄与することを目的とする。"
優良圧接会社認定規定より抜粋
(公社)日本鉄筋継手協会は、ガス圧接継手の品質向上のため一定の審査基準に基づいて圧接会社の圧接施工体制、品質管理体制、品質管理能力を審査・評価し、「優良圧接会社」として認定しています。
この制度は、建設専門工事業者として圧接会社が自主的に高水準の品質管理体制を具備することにより、高品質のガス圧接継手を顧客に提供し、構造物のさらなる安全確保に寄与しようとするものです。
発注者・設計者や施工者(元請)は、この認定制度を活用することにより、信頼性の高い圧接会社を選定でき、記録による圧接施工のトレーサビリティーが確保できます。
◇申請及び審査方法については以下の資料を確認してください。
※本チェック票はWord(docx)形式でご提出ください。
※Q&Aはアップデートを行い、最新版をホームページに掲載いたします。
◇優良圧接会社認定 有効期間伸長の件
優良圧接会社認定審査について
― 説明動画ダイジェスト版 ―(2021年5月25日)
これらの審査基準に基づいて、3年ごとに審査・認定を行っています。
優良圧接会社マークは、優良シンボルマーク使用規定に基づき、認定会社が作成できます。
優良圧接会社認定規定は2021年10月29日に改正しました。
結果通知は理事会承認後となります。
優良圧接会社の中で更にある一定の条件を備えた会社をA級継手圧接施工会社として認定しています。
"優良圧接会社に対して、A級圧接継手に関するガス圧接の施工体制及び品質管理体制を審査・評価して、「A級継手圧接施工会社」の認定を行い、広く公表し、A級継手圧接施工に関する品質管理及び信頼性の向上に寄与することを目的とする。"
A級継手圧接施工会社認定規定より抜粋
2000年に改正された建築基準法施行令に伴う告示1463号(鉄筋の継手の構造方法を定める件)の交付によって、ガス圧接継手、溶接継手、機械式継手の仕様が明確に規定されました。この告示は、鉄筋継手は原則として、引張力の最も小さい部分に設けることを前提とした規定です。この仕様規定に適合しない場合には、ただし書きにより、加力実験によって強度、剛性、付着などに関する性能が継手を施工する鉄筋と同等以上であることを確認することが定められています。
ガス圧接継手の場合、継手性能の確認は日本鉄筋継手協会規格JRJS 0008(鉄筋継手性能判定基準)に基づいて行われ、A級継手(強度と剛性に関しては母材に相当するが、その他に関しては母材よりもやや劣る継手)の性能を有していることが要求されます。
A級ガス圧接継手の施工に当たっては、その性能を保証するに足る品質管理を行う必要があります。そのため、本協会では、優良圧接会社のうち、A級ガス圧接継手の施工管理を確実に行う体制を具備した会社に対して「A級継手圧接施工会社」の認定を行っています。
A級継手は、柱や大梁の材端など引張力の最も小さい部分以外の部分にも条件付きですが、全数同一断面に設けることができます。このため、継手を施工する際の制約が著しく少なくなり、現場での施工管理が簡便になります。また、継手を同一断面に設けることができるため、先組み鉄筋工法の継手にも適用が可能となり、鉄筋コンクリート工事の施工の合理化にも寄与します。
建築構造物における継手を設けてもよい部分の例は「鉄筋継手に要求される性能と継手位置」を参照して下さい。
(a)A級継手でない継手を設けていもよい部分(網掛けの部分)の例
(本協会が推奨する継手使用位置)
(b)A級継手を設けていもよい部分(網掛けの部分)の例
(JRJS 0007による継手使用位置)
注)白抜き部分に継手を設ける場合は、耐震計算の方法などに制約があります。
◇優良圧接会社認定 有効期間伸長の件
A級継手圧接施工会社は、圧接施工体制、品質管理体制、品質管理能力等が整っている優良圧接会社であることが前提条件となります。さらにA級ガス圧接継手の施工管理を確実に行うために、次の体制が具備されていることが認定の条件となります。
これらの審査基準に基づいて、3年ごとに審査・認定を行っています。
A級継手圧接施工会社マークは、優良シンボルマーク使用規定に基づき、認定会社が作成できます。
2021年度A級継手圧接施工会社認定審査について
2021年度のA級継手圧接施工会社認定審査については、優良圧接会社認定規定に準じ、電子データ(PDF形式)による申請方法にもとづいた申請書及び施工実績の記録(実績がある場合)を受理し、審査を実施することとなりました。
結果通知は理事会承認後となります。
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