優良鉄筋継手部検査会社認定制度
優良鉄筋継手部検査会社認定制度について
建築基準法改正の意図する建築物の安全確保という観点から、鉄筋継手部の信頼性の向上と、より良質な鉄筋継手を世に提供することを目的としています。
"鉄筋継手部の非破壊検査を事業とする会社について、第三者性、検査体制及び品質管理体制を審査・評価し、「優良鉄筋継手部検査会社」の認定を行い、広く公表し、鉄筋継手部の非破壊検査に関する品質管理及び信頼性の向上に寄与することを目的とする。"
優良鉄筋継手部検査会社認定規定より抜粋
優良圧接会社認定制度の目的
鉄筋継手の品質確保のためには、施工計画や施工のプロセス管理のほかに、施工後のの受入検査も大変重要な役割を果たします。そのため、検査会社は、鉄筋継手の検査に関して十分な技術力を有していることが必要であり、また、施工者（元請）や継手施工会社と利害関係のない中立・公正な立場にあること、すなわち第三者性が要求されます。
（公社）日本鉄筋継手協会では、2001年より「鉄筋継手部検査会社認定制度」を設けて、第三者性が担保され、検査体制や品質管理能力を有する会社を「優良鉄筋継手部検査会社」「登録鉄筋継手部検査会社」として認定するとと共に、広く公表し、これらの認定会社の活用を推奨しています。
発注者・設計者や施工者（元請）は、この認定会社を活用することで、信頼性の高い第三者検査会社による公正な受入検査を実施することができます。
認定制度の概要
本協会は、検査の第三者性（中立性・公正性）、検査体制のほかに、品質管理体制・品質管理能力を重視して審査・評価し、優良鉄筋継手部検査会社として認定しています。一方、中立・公正な検査会社を広く確保するために、第三者性を重視して審査・評価し、登録鉄筋継手部検査会社として認定しています。
鉄筋継手部検査会社認定の審査方法
- 優良鉄筋継手部検査会社：書類審査及び現地審査
- 登録鉄筋継手部検査会社：書類審査
鉄筋継手の検査体制
鉄筋継手部検査会社認定の主な審査基準
第三者性
- 施工者（元請）や継手施工会社と利害関係のない中立・公正な立場にある。
検査体制
- 鉄筋継手管理技士が1名以上在籍している。
- 鉄筋継手部検査技術資格者3種1名を含め、鉄筋継手部検査技術資格者が3名以上在籍している。
- 鉄筋継手部検査技術資格者が社会保険に加入している。
品質管理体制
- 検査要領書、検査作業標準、検査機器管理台帳、検査機器の公正・点検記録、不具合措置などが整備されている。
- 検査記録、検査報告書などが3年以上保管されている。
- 自社の検査技術者に対する教育、研修が定期的に実施されている。
品質管理能力
優良鉄筋継手部検査会社のみ
- 経営者の品質管理能力を評価する。（経営者又は品質管理責任者への面接）
- 品質管理者の品質管理能力を評価する。（品質管理者への面接）
これらの審査基準に基づいて、3年ごとに審査・認定を行っています。
優良鉄筋継手部検査会社
優良鉄筋継手部検査会社認定 実施細則及び申請書類
優良会社認定制度規則及び優良圧接会社認定規定等
優良鉄筋継手部検査会社認定料金（税込）
| 種別 | 新規・更新 |
|---|---|
| 申請料 | 50,000 |
| 書類審査料 | 40,000 |
| 現地審査料 | 120,000 |
| 認定料 | 50,000 |
- 申請料、書類審査料、現地審査料は、申請時点で支払い、認定に至らない場合でも返却いたしません。
- 認定料は、認定の通知が届いた時点で支払いとなります。
- 審査料について、申請者の事由により審査を担当する委員の増員等の費用が発生した場合、申請者負担となります。
＜お振込先＞
三菱ＵＦＪ銀行麹町中央支店（015）
普通0985114
ｼｬ)ﾆﾎﾝﾃｯｷﾝﾂｷﾞﾃｷｮｳｶｲ
※本協会と口座振替の契約を結ばれている場合は、指定口座より引落しとなります。
審査認定スケジュール
-
申請受付
- 申請書類（様式１～７）
申請書送付先
〒300-2633 茨城県つくば市遠東東山778
公益社団法人日本鉄筋継手協会 技術センター
TEL：029-847-9031 - 申請書類（様式１～７）
-
審査期間
-
審査結果通知
結果通知は理事会承認後となります。
-
認定書交付
登録鉄筋継手部検査会社認定制度
登録鉄筋継手部検査会社認定制度について
平成21年10月、本協会が定める｢鉄筋継手工事標準仕様書」が改訂され、建設工事における鉄筋継手部の受入検査については、施工者（元請）又は発注者が行うことになり、その代行を行う検査会社には検査の第三者性が求められています。
第三者性のある検査会社とは、継手施工会社と利害関係が無く中立、公正であり、継手施工会社及びその系列会社と資本関係が無いことをいいます。今後、鉄筋継手部の受入検査を代行する第三者性のある検査会社を全国的に確保する必要があります。これを踏まえ、主として第三者性について評価する新たな「登録鉄筋継手部検査会社認定制度」の運用を開始いたしました。
"鉄筋継手部の非破壊検査を主たる業務とする検査会社の第三者性、検査体制及び品質管理体制を所定の評価基準に基づき審査・評価し、「登録鉄筋継手部検査会社」として認定し、広く公表することを目的とする。"
登録鉄筋継手部検査会社認定規定より抜粋
登録鉄筋継手部検査会社
登録鉄筋継手部検査会社（2020年12月1日現在）
登録鉄筋継手部検査会社認定 実施細則及び申請書類
登録鉄筋継手部検査会社は、制度廃止に伴い新規及び更新申請は終了しています。
- 登録鉄筋継手部検査会社における新規申請は平成28年度までとする。
- 登録鉄筋継手部検査会社の更新申請については平成30年度前期までとし、平成30年度前期申請分の認定期間については、3年6ヶ月とする。
登録鉄筋継手部検査会社認定規定等
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In order to ensure the quality of pressure-welded joints, welded joints, and mechanical joints, JRJI will undertake the following activities; conduct research and studies on rebar joint-related technology; promote the progress and dissemination of such technologies; and, contribute to the improvement and rationalization of Japanese construction.
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