優良Ａ級継手溶接施工会社認定制度
優良Ａ級継手溶接施工会社認定制度について
溶接施工においては、引張力の最も小さい部分以外を施工する用途が多いことから、優良鉄筋溶接会社認定規定等とＡ級継手溶接施工会社認定規定等を統合し、新たに優良Ａ級継手溶接施工会社認定規定等の制定しました。なお、現在認定を受けている優良鉄筋溶接会社及びＡ級継手溶接施工会社は、旧優良鉄筋溶接会社認定規定等及びＡ級継手溶接施工会社認定規定が適用されます。
"鉄筋溶接施工会社に対して、Ａ級溶接継手に関する溶接施工体制及び品質管理体制を審査・評価し、「優良Ａ級継手溶接施工会社」の認定を行い、広く公表し、溶接継手に関する品質及び信頼性の向上に寄与することを目的とする。"
優良Ａ級継手溶接施工会社認定規定より抜粋
トピックス
◇申請及び審査方法については以下の資料を確認してください。
※本チェック票はWord（docx）形式でご提出ください。
※申請及び審査に関する参考資料
2021年10月29日に本規定が改正されました。下記、優良会社認定制度規則及び優良Ａ級継手溶接施工会社認定規定等に掲載しておりますのでご確認ください。
溶接継手の施工関連資料
｢鉄筋の継手の構造方法を定める件｣（平成12年建設省告示第1463号）の第1項ただし書き等の運用のための参考資料
（平成29年2月17日事務連絡, 国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室長）
Ａ級継手を利用するための参考資料
ＪＲＪＩ鉄筋溶接継手工法概要
日本鉄筋継手協会工法認定一覧
優良Ａ級継手溶接施工会社
優良Ａ級継手溶接施工会社認定規定等及び申請書類
優良会社認定制度規則及び優良Ａ級継手溶接施工会社認定規定等
審査認定スケジュール
-
審査基準公表
-
申請受付
- 申請書類（様式１～５）
- PDF版
- Word・Excel版
- PDF版
- ＪＲＪＩ鉄筋溶接継手工法（Ａ級継手）施工要領書・作業手順書
- 申請書類（様式１～５）
-
審査期間
-
審査結果通知
結果通知は理事会承認後となります。
-
認定書交付
ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社認定制度
ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社認定制度について
ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社認定制度の概要
本協会では、鉄筋溶接継手の一般化工法として開発したＪＲＪＩ鉄筋溶接継手工法を正しく利用していただくために、本溶接工法を使用する鉄筋溶接施工会社を登録するシステムにより運用することとしました。一定の施工体制を兼ね備えた鉄筋溶接施工会社を認定するための「ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社認定規定」を定め、本溶接工法を行う鉄筋溶接施工会社側はもとより、ユーザー側からも安心して利用いただける制度です。
認定基準の概要
ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社は、次の要件を満足しなければならい。
- 協会の会員であること（認定審査完了までに会員になっていれば可）。
- 鉄筋の溶接継手の施工を業務としている会社であること。
- 協会が認める一定の技量資格者数を含む施工体制があり、本溶接工法の利用に対する誓約書の提出求める等の審査基準を満足していること。
ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社
ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社 実施細則及び申請書類
ＪＲＪＩ鉄筋溶接施工会社認定規定等
申請書類（様式）
申請書類（様式１～４）
- PDF版
- Word・Excel版
要領書・手順書
登録鉄筋溶接施工会社認定制度
登録鉄筋溶接施工会社認定制度について
登録鉄筋溶接施工会社認定規定等は、溶接継手工法に基づき、溶接継手の施工体制、品質管理体制及び品質管理能力を審査・評価し、登録鉄筋溶接施工会社の認定を行うこと目的に制定する。
登録鉄筋溶接施工会社規定等、申請書類
規定・実施細則
申請書類（様式）
申請書類（様式１～４）
- PDF版
- Word・Excel版
449
Latest Posts
- 2022/08/04
ガス圧接技量検定試験（つくば）随時開催のお知らせ - 2022/08/02
夏季休暇のお知らせ - 2022/08/01
「コンプライアンスコミットメント」宣言について - 2022/07/14
ガス圧接技量検定試験(9月11日・関東地区）受付終了のお知らせ
Contact Us
-
東京事務所
- 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-15-9-2F
- jrji.jp
-
つくば事務所
- 〒305-0817 茨城県つくば市研究学園 5-12-10スクエアビル501
-
029（879）5551
029（879）5557
-
技術センター
- 〒300-2633 茨城県つくば市遠東東山778
In order to ensure the quality of pressure-welded joints, welded joints, and mechanical joints, JRJI will undertake the following activities; conduct research and studies on rebar joint-related technology; promote the progress and dissemination of such technologies; and, contribute to the improvement and rationalization of Japanese construction.
ページ指定ジャンプ：